一般家庭の耐震診断の重要について

平成２５年１１月２５日に改正耐震改修促進法が施行されました。

５年前の東日本大震災や今年の熊本地方での地震などで多くの建物が倒壊しました。

これから起きると予測される南海トラフによる地震や首都直下型地震にたいして建物の耐震化を進めるための施策が求められているのです。

これに応えるべく一般社団法人日本耐震診断協会は耐震診断や建物の耐震補強設計を実施しています。

法律で昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物は地震に対しての安全性が不明なものが多いので一定規模以上でこれに該当する建物は診断が義務化されています。

また住宅やマンションを含む小規模に建築物の場合も努力義務が課されています。

暮らしを守り災害に備えるためには耐震診断は欠かせません。

そして問題ありだった場合には速やかに建物が破壊や倒壊を免れるためにどのようなことを実施したらよいのか耐震補強設計を専門家に依頼し耐震改修を行っていかなければなりません。

転ばぬ先の杖は大変重要なことです。